副業がばれない? 

 

        ばれたら困るなぁ!

 
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  副業がばれる・ばれないとは? 


副業はしたいけどばれたらどうしようと、迷っている方が多いようです・・・。

誰にばれたら困るのでしょうか?


税務署にばれたらまずい、これは脱税なので絶対やめましょう。
次に会社にばれたら、これが一番多いのです。
副業禁止の会社が圧倒的に多いのでばれたら就業規則違反になります。

"絶対ばれない方法"はどうやらないようですが”ばれにくい”方法はあるようです。

そもそもサラリーマンの税金はどうなっているのでしょうか。
サラリーマンの常識としてこの部分は理解しておきましょう。

(理解はいいからネットビジネスの結論を、という方こちら

税金も所得税(国税)住民税(地方税)があります。
給料から毎月天引きされる所得税は1月から11月までは見積もり額で徴収されます、
そして12月にきっちりと年税額を計算して見積もりで徴収した金額との過不足を清算するのです. (年末調整といいます)。
次に会社はその年末調整の結果をそれぞれの市町村におくります。

すると市町村はその資料をもとに住民税額を計算して5月頃に企業に送付します。
企業はその住民税額を6月から給料天引きして市町村に納付するのです。

文章ではちょっと難しいので図解してみましょう。
その前に基本としてサラリーマンの住民税の仕組みを見ますとこんな感じです

 

さてここからが副業をしてる方にとって重要な部分です。

T、2か所の事業所に勤めている場合


副業がアルバイトとして雇い主から賃金をいただいている方はまずばれるので あきらめたほうがいいでしょう。なぜなら、住民税からばれるからなのです。
事業所から賃金をいただいている方は、いわゆる「給与所得」と分類されるものです。 先ほどの説明のように本業の会社とアルバイトの会社があなたの賃金から納付すべく税金を 徴収して国に納付します。
そしてあなたのお住まいの市町村にも両社が報告(所得税の源泉徴収票が送られる)します。
その両報告から市町村はあなたの所得を合算して住民税額を計算してあなたの本業の会社に天引きすべき住民税額の通知をします。
すると会社の人事課員は、たとえば独身で同世代の他の従業員より住民税が多いな、ということになって 「副業してないか?」と訊いてきます。

<図にするとこんな感じです。>



U、次にネットビジネスのアフィリエイトやせどりの場合です


「雑所得」と分類されます)。
このサイトをご覧の皆様はこちらに関心があると思いますので重点的に説明しますが、何もしなければ会社には必ずばれます。
というのは住民税の納付方法は
特別徴収・・・会社が給与天引きをする
普通徴収・・・納付書により自分で納付する
がありますが原則は特別徴収なのです。このことを頭の片隅で覚えておいてください。

次にネットビジネスよる所得つまり利益(収入−経費)が20万円超と以下でわかれます。

a,まず20万円超の場合は3月15日締め切りの所得税の確定申告が必要になります。
具体的には本業の会社の年末調整の終わった源泉徴収票 とネットビジネスの収入額や経費を記載して確定申告書を作成して税務署に提出します。
この時に注意することは確定申告書の第2表左下に下図部分があります。
この中の赤丸部分『自分で納付』(普通徴収)欄に〇して提出します。

そうすると
ネットビジネスに対しての住民税納付は自宅に郵送され
会社には給与所得にたいしての住民税額だけが記載された書類がいくことになるのでばれにくくなります。

"ばれにくく"とはどういうことでしょうか?
役所の職員さんも人の子。
市町村にすれば5月中旬頃までに膨大なサラリーマンの住民税を計算してまたそれぞれの企業にの納付書を一斉に発送 することは大変な作業でミスが結構あるようです。
そこで対策として、「自分で納付」(普通徴収)に〇して提出していても4月の中旬過ぎに市町村の税務課に 確認の問い合わせをすれば職員のミスを防げて会社にばれる確率が下がります。
ただし市町村によって対応にバラツキがあるようで答えてもらえないようであれば、「副業が会社にばれたら困る」旨を話し 、市民サービスのひとつとしてお願いしてみましょう。
我々は納税者なのです。


話を戻します。うっかり『給与から差引き』に〇して提出すると所得が合算されて住民税が計算されて、その金額が会社に通知されたら 収入の割に住民税が多いな、ということで副業がばれます。

<図にするとこんな感じです。>

 


b,次に20万円以下の場合ですが所得税の確定申告は不要になりますが住民税の確定申告が必要になります。 住民税の確定申告書は市町村に提出しますが住民税は1円でも利益があれば税金がかかるのです。 これをしないと脱税になります。これも自分で住民税を納付すれば当然会社にはばれませんね。

<図にするとこんな感じです。>
 



<副業とマイナンバーについて>

マイナンバーによって副業が会社にばれないか,と心配されるかもしれません。
しかし上記のように、住民税からばれる確率が一番高い、ということは マイナンバーが施行される前から変わらないので現在のところ<マイナンバーからばれることはありません>という結論ですね。
市町村から送られてきた住民税額が給与の年収と比べて多いからおかしい、と見つかるのですよ。

そもそもマイナンバーは副業発見の目的ではありません。
また、会社の担当者が役所や税務署に問い合わせても答えません。

マイナンバーは2017年から確定申告書に記載するようになりましたが、まだスタートしたばかりです。
そして今のところはマイナンバーの記載がなくても申告書は受付てくれます。

国の目的はもっと違うところに?・・・・気になる方はネットで検索してみてください。



<自分からバラさないこと>

たとえばアフィリエイトで少し利益だ出るとうれしくなって同僚に話したりしたくなりますね。
その時はいいにしたも、いずれ仕事でミスしたりすると『副業してるからだ』と云われるかもしれません。
またねたんで会社にチクられるかもしれませんし、お金を貸してほしいと言うヤツ出てくるかもしれません。 自分だけの秘密にしておきましょう。

それとアフィリサイトに特定商取引法の記載をしますね。この時に文字データでなく画像化すると 名前で検索される確立がグンと減るそうです。なるほど、そうですね。


<ネットビジネスの収益が増えると>

ネットビジネスに成功すれば検索数が当然多くなっているので、たまたま見つかる可能性も増えて 「あっ!あいつこんな事をやってるのか」とばれる可能性が大ですね。


 

<最終的には自己責任>

副業に関して公務員は公務員法で禁じられていますが、民間企業は法律上の禁止はありません。           
また、 副業の扱いに関しては企業の規模や業種、会社の方針などによって扱いは千差万別でばれたら一概にどうなる? とは言えないと思います。

ただ、ここ紹介した”ばれにくい”する方法を実行すればばれる確率が半分から30%くらいまで減ると思います。          

これからは会社に頼らず自分に頼って何事も自己責任で強く生きましょう!



 
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